空き家対策コラムvol.２０

民事信託（家族信託）の注意点

・受託者の奉仕的な負担が必要である。

・相続候補予定者など周囲の理解を得ておく。

・民事信託終了後の残余財産受益者または帰属権利者を決めておく。（相続との兼ね合いを考慮しておくこと）
　
・不動産だけではなく相続財産全体を視野に入れて検討する。

・信託契約書の作成には経験豊富な司法書士または弁護士を探して面談し、要望を全て伝えて作成してもらうようにする。

・税金関係に関しては税理士などのアドバイスを受けておく。

・宅建業者としては、お客様の意向を聴取し全体をプロデュースし受託者をフォローすることにおいて業務の継続に繋がるようにする。